会社や家庭で不用になったパソコンの処理は、リサイクル制度が法制化されていて再資源化が義務付けられているため、気軽に「不燃ゴミ」や「粗大ゴミ」として捨てることができません。
現在は、日本ではすべてのパソコンがメーカーなどによって、回収・リサイクルされています。そこでどのように不要なパソコンを処分すればいいのかまとめてみました。
- もくじ
1. パソコンやスマホは「燃えないゴミ」で捨ててはダメ
パソコンやスマホ、周辺機器などは法律で回収や再資源化が義務付けられています。リサイクル必須なので不燃ゴミや粗大ゴミとして捨てることはできないので注意しましょう。
パソコン、スマホの廃棄に関連する法律は主に2つあり、ひとつは「パソコンリサイクル法(PCリサイクル法)」、もうひとつが「小型家電リサイクル法」です。どちらかに従って処分すれば「OK」ということになります。
また、買い取り店などを利用して「売却」することも考えられます。そして、パソコン等を必要とする人々に「寄付」することもできます。当然ですが、それぞれの方法に一長一短があります。
ちなみに、パソコンリサイクル法の正式名称は『改正資源有効活用促進法』で、これをIT関連のメディアや業界が「PCリサイクル法」と呼んでいます。企業や家庭向けに販売されたパソコンやディスプレイ等々の回収とリサイクルをメーカーに義務付けている法律です。
不要になったパソコンをメーカーが回収するPCリサイクル法は「3R政策」のひとつです。ちなみに「3R」とは、「抑制(Reduce)」と「再使用(Reuse)」、「再利用(Recycle」のことです。
もうひとつの小型家電リサイクル法の正式名称は『使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律』です。どちらの法律も正式名称のほうが長くて漢字だらけですが、名称を読むとなんとなく主旨がわかりそうなタイプの法律だと思います。こちらは自治体が不要パソコン等を回収するためのものです。
2. 処分前に気をつけておきたいポイント
2-1. ルールやガイドを守る
不要なパソコン、スマホ、周辺機器を処分する方法は、上で述べたように、メーカーが不要パソコン等々を回収するPCリサイクル法、または、自治体が回収する小型家電リサイクル法のいずれかのルールに従って処分をするのが基本です。そして、買い取り店などを利用した「売却」とパソコン等を必要とする人々への「寄付」をすることもできます。
それぞれ利用できるケース、できないケースがあり、さらに回収できないものもありますので、ガイド等を参照して自社・自分の都合にあった方法を選択してください。本記事でも説明していきますが、アクションを起こす前に、ルールが守られているか、自社・自分の状況に合っているかをよく確認するようにしましょう。
2-2. 個人情報とデータの扱いに気をつける
不要パソコン、スマホの処分、売却、寄付では、データ消去に関して「自己責任」となっていることがあります。これは個人情報漏洩の観点からすると大きな不安が感じられる点です。
そのため、とくにHDD、SSD等の記憶媒体については、データの消去を確実に行ったか、または、取扱団体または業者がしっかり消去を行ってくれるかを確認しましょう。証明書等を発行してくれたり、ケースや眼の前で文字通り「粉砕」していたりすることもありますので、安心できる方法を選ぶと良いと思います。企業の場合は、証明書が必須となることが多いようです。
余談ですが、デスクトップPC等の場合、パスワード等を本体にシール等で貼っていたことで情報が漏洩することもあります。こちらも確認が必要です。
データではありませんが、先日、中古パソコンの購入者がパソコンを起動すると企業の社内用設定画面が開いたという、非常にレアな"珍事"が話題になりました。これは、サーバー上の設定情報が削除されていなかったことで発生しています。
今後、企業・団体がパソコン、スマホを処分する際はこのような管理情報の管理にも注意する必要があるでしょう。
2-3. 危険な買取店、回収業者を警戒
気をつけたいのは、自分にとっては価値がなくなったと思われるパソコン、スマホでも、他では大きな価値を生じることがあることです。そのため、パソコン、スマホの処分、売却、寄付ではちょっと「怪しい」動きも見られています。
とくに買取店や回収業者の選択には注意してください。なかには違法な回収を行う業者がいて、トラブルが報告されています。適正な処理がされず、個人情報やデータを盗まれる可能性もあるので注意......というより警戒が必要かもしれません。
3. 「売って」処分する
3-1. 買取店を利用
動作するパソコン、スマホについては、かなり古いと思っても買い取りに出してみると、ほんの僅かでも値段がつくことが多いようです。目安は直近10年以内に発売された、外部に大きなダメージがないもの......と思いますが、意外にマニア人気があるモデルも存在し、買取価格表を公開している業者も多いので、まず、話のタネに機種名等で検索してみるのも面白いでしょう。
動作しないパソコン、スマホの売却は基本的に諦めて廃棄(後述)を考えることになりますが、なかには「秋葉原最終処分場」のように動作しなくても買い取り、物理破壊をしてくれる店舗もあります。
3-2. フリーマーケットを利用
最近ではフリーマーケットやフリマサイト等で売却をするケースも増えています。「メルカリ」「Yahoo!オークション」「楽天ラクマ」等が有名です。「ジャンク」として動作しないものが部品取りの用途などで出品されていることもあります。
スマホを売る際は個人情報の処分に要注意!
スマートフォンは"個人情報の塊"ともいえるものなので、本体の指紋認証やパスコード等が解除できていて、データが削除できているか、何らかの理由でネットワーク利用制限がないか、本体に紐づいた電子マネー等の残高がないか、SIMカードやMicroSD等の"抜き忘れ"、eSIMの消去忘れ等々、これまでの使用履歴が残っていないかをチェックしましょう。
最近では、売却前にこれらの確認をしてくれる買取店もあるので、不安がある場合は、ネットオークション等の利用を避け、専門家に任せたほうが良いかもしれません。
スマートフォンについては、中古端末の流通を促進している「一般社団法人リユースモバイル・ジャパン(RMJ)」のWEBサイトで会員企業を確認することができます。
4. 「寄付」して役立てる
不要になったパソコンを寄付することもできます。「パソコン 寄付」で検索をすると受付をしている団体が多く見つかります。ポイントは基本的に「現役機種」が求められているということです。
さまざまな団体のページを拝見すると、目安は2016~2017年以降に製造された、動作するノートパソコン、タブレットが求められていることが多いようです。WEBサイトの説明や注意事項をよく読み、主旨に賛同できる団体に、求められた方法で寄付することになります。
5. 「廃棄」してリサイクルに回す
不要なパソコン、スマホを廃棄する場合は、冒頭でお伝えしたようにPCリサイクル法、または小型家電リサイクル法のいずれかの手順にそって処分することになります。前者がメーカーによる回収、後者は自治体などによる回収です。
5-1. 不要スマホの回収
不要なスマホを廃棄するとき、いちばん簡単なのは、NTTドコモ、au、ソフトバンクなどが行っている回収サービスを利用することです。動作しないスマホであっても、キャリアを問わず無料で回収してくれます。他社製品を持ち込めるのもメリットだと思います。
5-2. メーカーによる回収
メーカーによる回収の場合、本体、ディスプレイなどが複数ある場合、それぞれ手続きをするのが基本です。
リサイクル負担を明確にするため、2003(平成15)年10月以降に販売されたパソコン・ディスプレイ製品は、価格に回収費用が含まれており、「PCリサイクルマーク」が添付されています。よって「PCリサイクルマーク」が貼ってあればリサイクルは原則無料です。
具体的な回収手順等は、パソコン3R推進協会のページで詳しく解説されていて、協会会員(製造メーカー)の一覧も掲載されています。
5-3.自治体などによる回収
小型家電リサイクル法に基づいて、小型家電の回収・リサイクルも開始されています。自治体などによる回収のほかに、一部の家電量販店でも回収をしています。
自治体の場合は、専用の回収箱が小さいなど制限があることがほとんどなので、自治体のWEBサイトなどで事前によく確認をしてください。
家電量販店グループではWEBと宅配便を活用して回収サービスを展開しているところが多いようです。具体的には、エディオン、ケーズデンキ、コジマ、上新電機、ソフマップ、ビックカメラ、ヤマダ電機、ヨドバシカメラなどが小型家電の回収をしています。
メーカーを問わず回収してくれる認定済業者を利用することです。認定事業者のなかでよく知られているのが「リネットジャパン」です。環境省・経済産業省の認定事業者として自治体と連携していて、原則無料で不要パソコンを箱に詰めて送るだけで回収しています。同じ梱包内にパソコンが含まれていれば、周辺機器や小型家電も引き取り可能とのことです。
まとめ
パソコンやスマホは回収や再資源化が義務付けられているリサイクル必須品のため、簡単に捨てることができません。処分に際しては、地域ごとにルールやガイドラインが違う可能性もあるので、慎重に確認してからご自身で判断して実行に移すようにしましょう。
何より、個人情報やデータの漏洩が起きないよう注意することが大事になってきます。無許可の回収業者を利用しないようにするなど、安全には十分注意してください。